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虎の巻 その壱 その弐 その参 その四
その弐 制度融資について
制度融資とは、各地方自治体が行っている事業資金の融資あっせんのことをいいます。
各都道府県、市町村でその地域の中小企業に対して行っている融資のことです。
各地方自治体の制度融資は、各地方自治体と各都道府県の信用保証協会と指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている融資制度で、各地方自治体の中小企業者が金融機関から融資を受けやすくするための制度です。
各地方自治体の制度融資を受けるには各都道府県の信用保証協会の保証が必要となります。各都道府県の信用保証協会は、経営者の人物、資金使途、返済能力等を総合的に判断して保証の諾否や保証金額を決定します。

この制度融資の主な特徴として

1.各地方公共団体によって融資内容・審査基準が異なる

2.利子補給などの特典があり、低利で融資が受けられる

の2点があげられます。

制度融資は各自治体が設けている融資制度ですので、その融資内容も審査基準も各都道府県などの自治体ごとに異なります。
ここでは、各地方公共団体の制度融資に共通する一般的な条件を紹介しておきます。

1.中小企業者であること

2.融資を受ける地方自治体の地域内で一定期間事業を営んでいること

3.税金を納付していること

4.過去に融資を受けたり、保証人になったりしている場合には
その返済に延滞等の事故がないこと


5.許認可が必要な業種の場合には、その許認可を受けていること

制度融資は新規開業者や中小企業を経営されている方でも申し込むことができ、しかも低利な金利で融資が受けられるため、上手に活用する事をお勧めします。
2.手続きの流れ
中小企業者などが商工会議所(商工会を含む)経由、
または直接取り扱い金融機関の窓口で申し込み
↓
金融機関の審査後、、信用保証協会へ保証依頼
↓
信用保証協会の審査後、保証書を発行し承諾
↓
金融機関が地方自治体の定めた条件(利率など)で融資を実行
↓
地方自治体による利息・保証料の補助などがある場合は、
中小企業者は地方自治体へ補助申請書を提出
↓
中小企業者などが商工会議所(商工会を含む)経由、
または直接取り扱い金融機関の窓口で申し込み
制度融資は各自治体によって内容は千差万別で、各地方自治体によって異なるため、制度融資を利用する前にホームページや電話で、または取引金融機関に必ず確認してください。
知って得するお役立ち情報
美容室の開業時にうけられる助成金について

助成金と聞いて今イチピンとこない方も多いのではないのでしょうか。 助成金は一定の条件をクリアし、所定の手続きをすることで必ず貰える公的な資金です。 助成金は融資ではないので、当然返済の義務もありません。 また助成金が支給されること自体、大きな実績としてみなされるため、 公的融資制度の審査が通りやすくなるなどのメリットがあります。 ここでは美容室の開業を計画される際に、考慮に入れたい助成金の一部をご紹介します。 助成金に関しては、開業後では手遅れとなりますので、開業前の段階で 相談されることをお薦めします。

「受給資格者創業支援助成金」
〜雇われていた人が美容室を開業する時の助成金〜
(対象要件)
① 開業者が5年以上雇用保険に加入していること
② 開業者自らが、その業務を行うこと
③ 受給資格者として認められること
(受給資格者の要件、算定期間には注意事項がありますのでご相談下さい)
④ 開業後1年以内に雇用保険に加入スタッフを雇い入れること

(対象経費)
事業開始から3ヶ月以内に支払いが生じた経費の合計額の1/3(上限200万円)が助成金として支給される可能性があります。

「中小企業基盤人材確保助成金」
〜美容室開業時に店舗運営の中心的な人材を雇い入れる時の助成金〜
(対象要件)
1.雇用保険に加入している事業所であること
2.新分野進出等に伴う「改善計画」の認定を都道府県知事から受けていること
 (新分野進出とは、美容室の開業でかまいません)
3.新分野進出等に伴い、300万円以上の施設、設備等の費用を負担している
(内装費用、美容機器、店舗家賃等が該当費用になります)
4.「改善計画」認定日から1年以内に、「基盤人材」及び「一般人材」を雇い入れる

(支給額)
1.基盤人材(基本的にはスタイリストとしての経験2年以上)に対して
1人140万円(1事業所5人がMAX)
2.一般人材(一般的にはアシスタント)
1人30万円(1事業所5人がMAX)
たとえば、基盤人材であるスタイリストを1名、一般人材であるアシスタントを2名
雇い入れた場合、140+30+30=200万円の助成金になります。

開業当時に経験のあるスタイリストを年間350万円といった金額を支給し雇い入れるケースは稀かもしれませんが、かなり大きな金額が助成金として支給される可能性があります。いち早い事業展開をお考えの方は是非活用を検討してみて下さい。
助成金についてより詳しい内容をお知りになりたい方、または助成金をご利用に
なりたいとお考えの方は税理士の方とのご相談をお薦めします。
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